住所のない業者とは？
■ ホームページに住所がない
先日、来社面談をされた方から「数社と比較してます」との話がありました。その一つに聞いた事のない社名があり、そちらの業者のことを尋ねると相談者は「住所を教えてくれなかった」と聞きました。WEBサイトにも掲載がなかったようです。
率直に、事業所の所在地を明かせない業者って怪しいですよね。
そんな業者と比較されていることも「恥ずかしい」と感じましたので、別れさせ業・探偵業の低い水準が現れた部分だと思います。勿論、住所を明かせない業者は論外ですが、そこを比較検討の1社として挙げている相談者の水準も低いと思いますので、警戒を持つことは勿論ですが、「論外」として検討するにも値しないと考える”心の余裕”は必要に思います。
【業者選び】
① 株式会社の法人組織であること
② ドメイン取得日と創業年を確認する
③ 最初はメール相談（履歴を作る）
④ 面談は外でしない！（会社に訪問が絶対条件）
⑤ その日に契約しない
別れさせ屋・探偵は「届出制度」により、許可・免許のない業種です。
なので、誰でも届出することで「別れさせ屋です」と名乗れるので、敷居の低い業界であることを理解してください。これが大前提です。なので、それらの経験不足な業者は「大きく見せたい」ので、全国展開・スタッフ数・創業年数などを誇大表現しようとする傾向があります。
全国展開？
地域密着して地に足をついて商売すれば、各支店には事務スタッフ・常駐スタッフが居る事が「当たり前」ですよね。しかし、別れさせ屋・探偵業では架空支社が多いので実体のない全国展開が多いことも理解しておきましょう。そもそもですが、ビジネスをする上で「バーチャルオフィス」を本店・支店していることが規模の小ささを表していますので、相談される際は住所からオフィスの賃料・広さを知った上で「規模」を想定することも必要なのです。
よって、「住所がない」は論外となります。
これらの実態がない、実態（所在地）を証明できない業者サイトは閲覧せず、相談メール・電話相談を掛ける事も「リスク」として考える事をお薦めします。やはり、お客様の大切な資産を頂いて作業しますので、その大切な資産を預けるだけの業者なのか？は相談側が自己責任で守るべき部分ですからね。怪しい業者に依頼して連絡が取れなくなったり、現場作業でトラブルなれば後悔することになりますので、ある程度は経験年数が豊富であることが確認できるサイトへと相談するようにしましょう。
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