なぜ不景気になると不倫が増えるのか？
（総務省統計局のデータ）
昭和の時代から、「探偵は不景気になると忙しい」と言われています。当社は別れさせ屋の専門会社なので探偵業（素行調査など）の景気は詳しく解りませんが…。不倫・浮気に携わっている経験としては、好景気・不景気に大きく左右されず「常に忙しい」と感じます。ただ平成26年の消費税率が変わった前後は少ない落ち込みはありましたよ。ですが、以降の相談件数・依頼件数は平成25年以前と変わらない数字です。若干の違いとしては、近年のご相談傾向は「とりあえず相談してみよう」の方は少なくなったのではないでしょうか。ご相談からご依頼に進む率は高くなっていると思います。
● 財蓄現在高との関係性
「1054万円」を平均としますと、別れさせ屋のご依頼になる方の多くは25歳～45歳の年齢層です。また男性よりも、女性から当社にはお問合せが多く、「財蓄現在高」として考えますと200万円～500万円マデと考えています。なので、それらを投資して依頼して頂きますので「納得できる説明と安心」がなければいけませんよね。
● 「夫婦を別れさせたい」と財蓄現在高の関係性
夫婦の離婚には経済面での解決がどうしても必要です。その中で大きいのは住宅ローンと養育費・生活費となりますので、愛人・不倫への慰謝料は割合は低いのです。実際、持家は都心部でのタワーマンションなど。一部の物件を除いては年々目減りするのが「物」としての価値です。これを減価償却として精算できるのは会社経営などですので、会社勤めの方の場合。離婚するなら家をどうするのか？これが必須となりますので、預金高・ローン算・今後に予測される生活費など。恋愛感情だけではない部分も検討しないと「夫婦を別れさせたい」のご依頼は机上の計算となってしまいます。
● 「支出」から余剰金を検討する
彼の可処分所得（貯金や小遣い）を計算するには、手取り月収から不可分所得を割り出します。お昼の食事代、デート代、電車賃など。これらを細かく割り出していくと、財蓄現在高は見えてきますよね。このように数字から「離婚できる夫婦なのか？」を数字で計算していくのも重要ですよ。
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お子さんが2人で5歳と4歳。
新築した家に70歳の親と同居。
夫は35歳の会社員（年収450万円）、妻は35歳で無職。
このようなケースの場合。
今後に予測されるのは、1年後・2年後に訪れる子供の入学です。また親の健康面にも一定のお金がひつようとなってくるでしょう。妻が無職であれば…経済力で考えると離婚できる夫婦なのか？は非常に離婚しずらい夫婦と言えます。なので、夫の彼女が「彼と奥さんを別れさせたい」と考える際は経済面も必ずセットです。理想や願望だけでは達成できませんからね。
また持家ですと「団体信用生命保険」に加入していると思います。この辺りを含めてマイホーム購入している夫婦ですと、老後への計画性は高いことも挙げられ、現実逃避から夫が不倫しているケースも多く見ていますよ。そのケースでは夫の女性経験が浅いこと1度・2度の関係を清算できずに…ズルズルとなる事が多かったです。このような夫婦を離婚に向けるのでしたら、彼女としては、「離婚するなら支える」経済面で補助できる覚悟があれば彼の決断も変わりますよ。
（参照：2017年（平成29年）の離婚件数）